WEKO3
アイテム
執行評価制度の運用上の公正性に関する考察 -施策満足度調査を事例として
https://nitech.repo.nii.ac.jp/records/1356
https://nitech.repo.nii.ac.jp/records/135638df3829-2d35-4162-a55e-0117e48d93d7
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
![]() |
|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper_04(1) | |||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2011-12-26 | |||||||||||||||||
タイトル | ||||||||||||||||||
タイトル | 執行評価制度の運用上の公正性に関する考察 -施策満足度調査を事例として | |||||||||||||||||
言語 | ||||||||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||||||||
その他(別言語等)のタイトル | ||||||||||||||||||
その他のタイトル | シッコウ ヒョウカ セイド ノ ウンヨウジョウ ノ コウセイセイ ニカンスル コウサツ : シサク マンゾクド チョウサ オ ジレイ トシテ | |||||||||||||||||
その他(別言語等)のタイトル | ||||||||||||||||||
その他のタイトル | Consideration of fairness in operation of practice evaluation -evaluation of public service satisfaction as an example | |||||||||||||||||
著者 |
秀島, 栄三
× 秀島, 栄三
× 山岡, 泰幸
|
|||||||||||||||||
著者別名 | ||||||||||||||||||
姓名 | 秀島, 栄三 | |||||||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||||||||
姓名 | ヒデシマ, エイゾウ | |||||||||||||||||
言語 | ja-Kana | |||||||||||||||||
姓名 | Hideshima, Eizo | |||||||||||||||||
言語 | en | |||||||||||||||||
著者別名 | ||||||||||||||||||
姓名 | Yamaoka, Yasuyuki | |||||||||||||||||
書誌情報 |
技術倫理研究 = Journal of engineering ethics 巻 6, p. 41-58, 発行日 2009-12-31 |
|||||||||||||||||
出版者 | ||||||||||||||||||
出版者 | 名古屋工業大学技術倫理研究会 | |||||||||||||||||
ISSN | ||||||||||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||||||||
収録物識別子 | 13494805 | |||||||||||||||||
書誌レコードID | ||||||||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||||||||
収録物識別子 | AA11981204 | |||||||||||||||||
著者版フラグ | ||||||||||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||||||||
内容記述 | ||||||||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||||||||
内容記述 | 授業評価、政策評価など組織や構成員の業務執行状況をマネジメントサイクルの下で評価し、結果を対外的に公開することが多く行われるようになった。本稿ではこれらを執行評価制度と呼ぶこととするが、これらはたとえ評価基準が適切であってもその運用を誤ると評価を実施するに至った動機や目的にそぐわない結果を招く危険性がある。本稿では地方自治体が市民アンケートの形で行っている施策満足度調査を具体的事例として運用上の公正性について考察し、施策立案主体であり調査主体である自治体、市民とその標本である回答者という4つの関係主体の間におけるミスコミュニケーション等により調査の実施、結果の解釈、施策の立案に至るまでに不適切な事態が生じうるいくつかの可能性を明らかにした。 | |||||||||||||||||
フォーマット | ||||||||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||||||||||
見出し | ||||||||||||||||||
大見出し | 論文 | |||||||||||||||||
言語 | ja |